篠山市議会 2022-02-15 令和 4年第122回弥生会議（ 2月15日）
多文化共生社会を推進するとともに、帰国・外国人児童に対しては、母語支援・日本語指導を引き続き実施してまいります。また、デジタル社会に対応するため、児童生徒がオンラインやＩＣＴの利活用時に生じるリスクを理解し、安全に利用する能力を身につけるため、「デジタル・シティズンシップ教育」を進めます。
多文化共生社会を推進するとともに、帰国・外国人児童に対しては、母語支援・日本語指導を引き続き実施してまいります。また、デジタル社会に対応するため、児童生徒がオンラインやＩＣＴの利活用時に生じるリスクを理解し、安全に利用する能力を身につけるため、「デジタル・シティズンシップ教育」を進めます。
さきの答弁では、三木市では外国人児童生徒の増加が見込まれることから、外国人の母語支援や日本語指導が必要な生徒に対して母語を話すことができる外国人児童生徒初期指導補助員を三木市の単独事業として行うとし、令和３年度見込みで10人の児童生徒にマンツーマンで配置すると説明がありました。
加えまして、保護者との懇談会や保護者への行事の説明会の際には、必要に応じて母語を話すことができる母語支援員の派遣を兵庫県に要請しまして、保護者の要望を丁寧にお聞きし対応しているというような状況でございます。 今後も、外国人児童生徒の自己実現を図ることができるよう、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
その２、今度は生徒に対する母国語指導についても必要であるという提言につきましては、具体的取り組みといたしましては、昨年１２月から県から外国人県民緊急日本語等学習支援設置事業を市国際交流協会が受託、地域母語支援員によるポルトガル語教室を実施してございます。